東村山エナジー設立趣意書

産業活動や消費生活による温室効果ガスの増加が原因と考えられる地球温暖化がすすみ、
地球規模での気候や生態系の変動が起こっています。
国や企業だけでなく、市民一人ひとりにエネルギー多消費型の生活スタイルの見直しが求められています。
さらに、2011年3月、福島第一原子力発電所の事故が起こり、
現在の一極集中的なエネルギーシステムの転換が必要であることを多くの市民が痛感することとなりました。

地球温暖化を防止し、原発に依存しない社会をつくるためには、
化石燃料や原子力によるエネルギーの大量消費を改め、
省エネ・省資源への取り組みとともに、
安全でクリーンな再生可能エネルギーを推進することが必要です。

2012年7月から始まった固定価格買取制度にあわせて、
メガソーラー発電が各所で始まりましたが、再生可能エネルギー推進には、
草の根的な広がりこそが必要です。

 2016年4月に電力自由化となり、
今こそ、再生可能エネルギーによる地域分散型のエネルギーシステムを、
市民が主体となって構築していくことが求められます。

私たちは、多くの市民の理解と賛同を得て、
市内にできるだけ多くの太陽光発電所や熱エネルギー施設を設置していきたいと考えます。
市民がお金を出し合って地域の中で太陽光発電所を作ることは、
エネルギーを自ら生み出していくことであり、
自分たちが使うエネルギーのことを考え、大切に使うことにつながります。

自前の身近な発電所を持ち、エネルギーの地産地消をすすめることは、
エネルギーの「自治」をめざすことにほかなりません。
また、太陽光発電に自立運転機能により、災害時の電気の確保という副次的な効果も得られます。

私たちは、市民が力を合わせて、再生可能エネルギーの推進、
とりわけ太陽光発電を推進するための実践・啓発活動を行ないながら、
温室効果ガスを削減し、原発にも依存しない、
持続可能な社会づくりに寄与することをめざし、「東村山エナジー」を設立します。


2016年6月
東村山エナジー準備会 有志
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